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News Release

山森会長が中小企業と国際協力をテーマに政策研究大学院大学で講演しました。

2014-06

政策研究大学院大学は、政策研究を専門とする大学院で、1997年に設立された国立大学法人です。 国内外の現役行政官を始め、世界中から未来の政策リーダーや研究者が集まる国際的な政策研究の拠点です。 その政策研究大学院大学において、山森会長が中小企業と国際協力をテーマに講演しました。
以下その要約です。

第一次オイルショック以降に産業構造が大きく変わった。 親会社の海外進出や系列下請け構造の破壊が始まった。 いわゆる失われた20年である。世界第二位の経済大国である日本は20位以下に急落する。 弊社も例外ではなく、廃業寸前の岐路に立たされるが奇跡的なV字回復を果たし、13年間にわたり2ケタ成長を遂げる。

日中国際分業体制の確立

中国進出は市場のグローバル化に向けた戦略であり、日本と中国の国際分業体制を具現化したものである。 いわゆる量産品を中国で、また高付加価値製品や・少量・多品種・短納期を日本で取扱う分業体制を構築した。 中国進出にあたっては、経営を中国人に任せるなど徹底した現地化を行ったほか、これまで築いてきた耐圧部品の優れた 鋳造技術に加えて日本的管理手法を技術移転してきた。 100名超の研修実習生を20年も受け入れるのは日本水準の高い要求レベルを維持するためである。 寧波市人民政府副市長の招請に始まった中国進出は、上海ダイカスト協会・中華全国総工会職工対外交流中心・ 政府人力資源和社会保証部と二十数年にわたり交流し人脈を形成している。

創業100周年を目指して

経営とは持続的発展である。最高の顧客サービスを提供するために、たゆまず技術革新を行わなければならない。 付加価値(難易度)の高い部品の生産と総合的管理力を活かした多工程一貫生産を行い、集中管理によるコストメリットを提供する。 日本的なモノづくりと価格競争力を両立した総合力が次の20年を切り開くと確信している。

政策研究大学院大学